マンション売却契約時の確認事項

マンション売却契約時の確認事項

マンション売却契約時の確認事項 マンション売却をするときには、はじめに売却にかかる諸費用や物件の権利関係などを確認することが重要です。売りたい物件に住宅ローンの残債がある場合には、返済資金とローンの抵当権を抹消するための費用が必要です。売却代金がそのまま手元に残るわけではないため、売却契約をするときには、諸費用などを売却価格から差し引いて手元に残る金額をきちんと確認することが大切です。
マンション売却のときには、物件の権利関係などもしっかりと確認しておきましょう。不動産の所有権や借地権、区分所有権などの権利関係について、法務局の登記簿で調べることができます。マンションの設備の故障など物件に欠陥がある場合には、内容と対処を明確にしたうえで契約をする必要があります。修復してから売却をしたり、売却価格から修理費用を差し引いた価格にするという方法があり、きちんと伝えることが必要になります。物件の老朽化について、事前に確認をしておくことがトラブルを防ぐための方法です。

マンション売却時に押印する印鑑は実印

マンション売却時に押印する印鑑は実印 マンション売却では、売主から買主への所有権移転登記が必要です。
不動産の登記では、取得者(買手)が登記申請をして費用も負担しますが、売主はそのために必要な書類を調えて引き渡す必要があります。不動産の売買契約では、権利者(権利を取得する人。この場合は買手)は損害を受ける心配はないので本人確認手続きも省略して認印と住民票で足りますが、義務者(権利を失う人。この場合は売主)は知らないうちに手続きされることがないように、厳格な本人確認手続きが求められます。
具体的には、マンション売却の契約書に押印する印鑑は市区町村に届出している実印であり、それに交付から3か月以内の印鑑証明の添付が必要です。不動産は、持ち歩いたり名前を書いておくことができないので登記が権利を証明する手段であり、不正な登記手続きによる損害を防ぐのに重要なことが本人確認手続きです。そのために、買手に比べて売主の方がより厳格に保護されています。